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債務整理を行う人が増えてきましたが、これには生半可な知識では通用しません。
他にも、書類の整理や時間的な余裕がなくなることは想像に難くありません。
こうしたことを踏まえると、債務整理には弁護士事務所などに依頼を出した方が成功しやすいと言えるでしょう。
こうした専門家であれば、知識も経験も十分ですから、無事に債務整理が終わるまでの時間も短くできると思います。債務者がどんな風に借金の整理を行うか次第で4パターンの方法が債務整理には存在します。
つまり、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4つになります。一つ一つ圧縮できる金額や裁判所の関わりの有無等、違った手続きになります。
全部に通じて言えるのはそれなりの期間、信用情報機関に事故情報の記録が残ってしまうので、それが消えない限りは新たに借金をするのは容易にはできないという事でしょう。
債務整理には種類がありますが、いずれにせよ手続きを開始した時点で、返済の督促、貸主による連絡行為等は一切禁止されます。
しかし、債務整理のうち、個人再生や自己破産を選択したときはすべての借入先が手続きの対象となるものの、任意整理についてはその限りではなく、あらかじめ選択した債権者のみに減額交渉を行います。
従って、それ以外の債権者からの取立てや催促の連絡などは相変わらずということになります。
債務整理の中でも、任意整理の際は無関係であり、個人再生の際は基準が緩いので、大した問題とはならないものの、自己破産によって債務整理を考えた時は、タブーの一つに財産隠しが挙がります。破産申立の時に所持が許される現金と資産は法律で定められた上限があります。それを上回っている分は処分することになるのですが、隠していた事が伝われば免責が承認されないだけではなく場合によっては詐欺罪に問われかねません。債務整理を行う方法はいくつかありますが、例えば任意整理と民事再生というものがあります。何が違うかと言えば、元金を減らせるかどうかという点です。
任意整理においては債権者と債務者の間で交渉が行われ将来利息を付けない返済額の取り決めをして、各月の支払いを行っていくことになり、一般に借り入れの元金は不変です。
それに対し、民事再生では返済計画案を裁判所に提示し、認可されれば元金が減額され、残っている金額の返済を行うことになります。
債務整理に必要な金額は、依頼したい弁護士事務所に問い合わせるか、ホームページを見れば、必要な費用のイメージがつかめるでしょう。もちろん、債務の状況によっては料金が変動することもありますが、ほとんどの場合、掲載されている料金で依頼を受けてくれるでしょう。弁護士事務所次第で、それぞれの対応や説明が違ってきますから、信頼できそうな弁護士事務所を探してみてください。
自己破産の都合の良いことは責任が免除となれば借金を返さなくても良くなることです。お金の返済方法に悩んだり、金策に走り回らなくてよくなります。特に財産があまりない人にとっては、借金を返すために、手放すハメとなるものがほとんどないので、良い部分が多いと考えられます。
債務の減額のみならず、場合によっては帳消しすらあり得る債務整理ですが、生活は楽になる一方で、その性質上、自己破産は言うに及ばず、個人再生を行った際にも官報の裁判所欄(破産、免責、再生関係)に名前や住所が掲載されてしまいます。
一般人で官報をよく見る人なんていませんから、デメリットというほどでもないのかもしれませんが、破産関連の情報が官報に記載されていることは周知の事実で、誰でも自由に見ることができます。後悔しても遅いですから、実際に手続きするとなったら相応の覚悟が必要です。