債務整理というものをやったことは、会社に内緒にし

債務整理というものをやったことは、会社に内緒にしておきたいものです。
職場に連絡されることはないですから、知られないでいられます。
しかし、官報に載ってしまうこともあるので、見ている方がいたら、気付かれる場合もあります。少し前、債務整理のうち自己破産という選択肢をとり、無事処理を完了しました。日々感じていた返せない、これ以上遅くなったらどうなるのかという不安から自由の身となることができ、精神的に本当に救われました。
これなら、もっとずっと前から債務整理しておくべきでした。
債務整理の方法に任意整理を選んだ場合は、返済にあたって延滞金や将来利息をカットしてもらう事ができます。しかしながら、元金を減額してもらおうとすると、極めて難関です。
担当の弁護士や司法書士の交渉力が優秀であれば万一減額の可能性もあるでしょうが、利息カットでも利益がでないのに、元金の減額を認めると債権者にとって損になるのは間違いないので、なかなか聞き入れないでしょう。
裁判所を通さずに交渉し、合意成立してから、お金が必要な理由がいかなるものであっても、消費者金融などで借入を申し込んだとしても。審査される際にNGが出されます。
ひとたび信用情報機関のブラックリストに載った場合、記載が消されるまでには5?10年の歳月が必要ですので、その時を待てば借り入れが出来ます。
延滞を繰り返すと債権者から督促を受けるようになりますが、そこで任意整理や個人再生といった手続きを開始すると法務事務所や法律事務所から債権者あてに受任通知書というものを送付すると、書状を受け取った日からは督促はおろか単なる連絡行為なども禁止となります。しかし仮にその期間中、連絡や督促を受けたら、依頼している司法書士や弁護士にすみやかに連絡するべきです。
禁止されているのにわざわざ相手をする理由はないわけですし、もし対応すれば相手に禁止行為をさせることになるので、断ってください。弁護士、司法書士のいずれも、債務整理の依頼を引き受けるならその前に担当者が自分自身で必ず債務者との個別面談の場を設けるよう、債務整理事件処理における規律についての規定を日弁連が掲げています。先にメールや電話で相談しておく事もできなくはないですが、実際に会って面談することなく引き受けるような弁護士ないし司法書士がいたならば、日弁連規定の面談義務を果たしていない事になります。債務整理の際の注意点ですが、個人事業主が個人再生をした場合は、帳簿の上での売掛金が現金化されていない場合は、資産扱いとして処理されます。
仮に借金の総額が1000万円ならば、個人再生で債務を整理した結果、債務総額を5分の1にできるので、結果的に200万円の債務になります。
ですが、100万円の売掛金が残されているとして、この売掛金の5分の1である20万円が返済額に加算され、結果的に220万円を支払う必要があります。
一般的に債務整理は個人個人で行いますので、プラスとマイナスの影響も本人に対してだけで配偶者や家族にはそれほど及びません。
ただ、例外のケースもあり、債務整理をした人の妻が専業主婦の場合、クレジットカードが使えなくなることがあります。
なぜなら、夫の支払い能力に準拠して審査がされているからです。さらに、カードを新規発行しようとしている家族が同じ住所に住んでいればもしかすると審査落ちしてしまうかもしれません。